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保育園や幼稚園の無償化の条件に年収制限?2人目や未満児はどうなる?


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こんにちは!

保育心理士のユウです。

2019年2月、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が、閣議されました。

これは、保育園や幼稚園の無償化を実施するためのものです。

保育心理士 ユウ
保育心理士 ユウ
乳幼児を育てる家庭の方は、この話題に強く関心をもっているかとは思いますが、無償化の対象となる条件などはご存知ですか?

年収や保護者の働き方によって、無償化の差は出てくるのでしょうか。

保育心理士 ユウ
保育心理士 ユウ
保育園を利用していたり、複数人の子どもがいたりする方は、未満児や2人目以降への影響も気になりますよね。

今回は、幼児教育・保育無償化について、詳しくその内容を説明していきますので、乳幼児を子育て中の方は、ぜひ目を通してみてください。

保育園や幼稚園の無償化の条件は年収は無関係!?

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子育て中の方であれば、保育園や幼稚園の無償化が行われることについてはご存知かと思いますが、その条件については細かく理解しているでしょうか。

リーダー保育士
リーダー保育士
最初に簡潔に述べると、条件に年収は関係ありません!

そして、無償化という言葉で勘違いしてしまう方もいるかもしれませんが、全てにお金がかからないということでもありません。

リーダー保育士
リーダー保育士
対象となる子どもの年齢は、3歳~5歳の全ての子どもで、認可保育園・認定こども園の保育料が無償化されます!
主任保育士
主任保育士
幼稚園については、月額2万5,700円を上限に補助金が支給されることで、無償化となっているのです!

もし、幼稚園が満3歳児を3歳児クラスに受け入れる取り組みを行っているのであれば、3歳の誕生日を迎えた時点で無償化が適応されます。

保育園では、3歳児クラスの子どもからですので、そこは幼稚園と異なりますね。

また、幼稚園で預かり保育を利用する場合には、無償化の上限額2万5,700円を含めて、月額3万7,000円まで(預かり費11,300円)の利用料が支給されます。

ただし、これを利用するには、市町村から新たに『保育の必要がある子ども』と認定される必要があるので、注意してください。

専業主婦(夫)の家庭では、預かり保育の利用は対象外となるため、そのためのお金は支給されないということです。

そして、ここまで無償化について述べてきましたが、これらはすべて保育料に関することであり、その他の費用に関しては含まれていません。

送迎費・給食費・制服などの用品費・行事費などについては、無償化の対象ではないため、これまで通り自己負担となります。

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保育園や幼稚園の無償化で2人目や未満児も大歓迎ってほんと!?

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保育心理士 ユウ
保育心理士 ユウ
無償化の対象が年収で決まるわけではないということは、上記で述べた通りですが、実は0~2歳の未満児においては、所得が無償化に関わってきます!

というのも、もしも住民税非課税世帯に該当する場合、本来対象外となる0~2歳児も無償化の対象になるからです。

もしも、これに該当するのであれば、0~2歳児までの未満児を認可保育園や認定こども園に預ける場合は無償、認可外保育園等に預ける場合は、月額4万2,000円の補助金が支給されます。

主任保育士
主任保育士
住民税非課税世帯に該当しない場合は、未満児においては無償化の対象にはならないということですので、そこはしっかりと押さえておきたいところですね!

また、現在多子減税によって、2人目の子どもは保育料が半額、3人目については保育料が無料となっていることはご存知でしょうか。

この多子減税が、幼児教育・保育無償化によってどう変わるのか、もしくはこのまま継続されるのか。

それは、2019年5月末現在、まだ何も情報がありません。

主任保育士
主任保育士
今後、この制度が変化するのかによって、無償化で得をすることになるのか損をすることになるのか、差が出てきそうです!

これからの情報にも、しっかりとアンテナを張っていきたいですね。

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保育園の無償化はいつから?2019年10月説が有力!?

保育園 無償化 いつから
対象となる家庭はおわかりいただけたかと思いますが、それではこの無償化、一体いつから始まるのでしょうか。

無償化が検討された当初は、2019年4月から無償化の一部をスタート、2020年4月から全面的に無償化を実施という予定でした。

保育心理士 ユウ
保育心理士 ユウ
しかし、2019年10月の消費税引き上げに合わせ、無償化も同年の10月から同時に全面的に実施されることが決定しています!

消費税引き上げによる財源の一部を、この無償化にあてようという考えなのです。

しかし、今その増税が引き延ばしになるかもしれないという話が出ていますよね。

政府は、2019年6月の日本銀行の企業短期経済観測調査の内容次第では、増税の延期をする可能性があるとしています。

そうなると、そこを財源とするはずの無償化はどうなってしまうのでしょうか。

安倍首相は、幼児教育・保育無償化の実施は、消費税率の引き上げが前提と述べていました。

リーダー保育士
リーダー保育士
つまり、増税の延期=無償化の延期ということが考えられるのです!

予定では2019年10月から開始されますが、本当に実施されるのかどうかは、増税の実施が確定しないことには、断言することが難しいでしょう。

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保育園の無償化は認可外(無認可)でも対象?条件付で無償化!?

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保育園には、認可保育園と認可外保育園がありますが、この2つでは無償化の内容が異なってきます。

認可外保育園は、自治体から運営などに関する補助金が支給されていませんので、認可保育園よりも保育料が高いことが一般的です。

そのため、認可外保育園の保育料を完全無償化というわけにはいきません。

主任保育士
主任保育士
3~5歳児の場合は、月額3万7,000円までの上限付きで、無償化の対象となります!

ただし、この無償化を利用するには、1つ条件があります。

保育心理士 ユウ
保育心理士 ユウ
それは、利用している保育園が、国が定める指導監督の基準を満たし、自治体の福祉保健局などに届け出を出しているかどうかということです!

これを満たしていない場合には、無償化の対象にはなりませんので、認可外保育園の利用者は注意しなければいけません。

しかし、これには猶予期間が設けられており、2019年10月から5年間の経過措置として、基準を満たしていない保育園を利用した場合でも、無償化の対象とするということが明示されていますので、併せて確認しておきたいですね。

0~2歳児に関しては、未満児の項目で述べた通りですので、そちらをご確認ください。

保育園や幼稚園の無償化の条件は年収は関係なし!2人目や未満児も半額や無料になるので安心!

乳幼児のいる各家庭にとって、大きな影響を与えるであろう、幼児教育・保育無償化。

自分達がどれに該当するのか、どのような補助を受けることができるのか、実施される前にきちんと理解しておきましょう。

・年収に関係なく全ての3~5歳児が無償化の対象
・無償化されるのは保育料のみ
・0~2歳児の無償化は住民税非課税世帯だけ
・2人目以降がどうなるのかは未発表
・無償化開始は2019年10月から(消費税増税の変更によっては延期)
・認可外保育園は3万7,000円までの上限付き無償化

無償化に関して様々な意見が飛び交っていますが、自分達に影響のある部分を見極め、損をしない利用の仕方をしていきたいですね。

最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

それでは今回はこのへんで失礼します。


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